業界関係者によると、現代製鉄は極度の鉄鋼需要低迷により生産量が大幅に減少したため、今月7日付で浦項第2工場の休業措置を断行した。同社の関係者は「稼働停止を含む今後の進捗状況については、労働組合との協議を通じて円満に進める計画だ」と述べている。
グローバルな需要不振に加え、韓国国内の景気低迷も重なり、最近の経営環境は一層厳しさを増しているという。今年に入り、鉄鋼需要の低迷に加え、トランプ米大統領の第2期政権による鉄鋼関税賦課の可能性という悪材料も重なり、現代製鉄は浦項工場の技術職に対する希望退職の実施など、構造調整を開始した。
直近では、無限軌道部品および完成品を生産する浦項第1工場内の重機事業部の売却も進めている。
現代製鉄の昨年の営業利益は3144億ウォン(約331億円)で、前年比で60.6%の大幅な減少となった。また、昨年第4四半期から今年第1四半期まで2四半期連続で営業赤字を計上するなど、収益性の悪化が深刻化している。
同社は、米国の関税危機など通商環境の変化に対応するため、米ルイジアナ州に総額58億ドル(約8385億円)規模の電炉製鉄所を建設する計画も推進している。
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