李大統領「株式を不動産に劣らない投資手段に」　配当促進に向け制度改革へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、韓国取引所の市場監視委員会で現場懇談会を開き、「国民が株式投資によって中間配当を受け取り、生活費も稼げるよう不動産投資に劣らない投資手段にすれば、企業の資本調達も容易になり韓国経済全体が好循環するだろう」として「その中心軸に証券市場がある」と述べた。

　李大統領は、韓国株の評価が低いことについて「今は優良株の長期投資もしづらい状況になった」とし、投資するに値する市場をつくらなければならないと強調した。　

　また、１９９７年のアジア通貨危機の際に自身が先物やオプション取引などの金融商品に投資し、大きな損失を被った経験を明らかにした。

　李大統領は「他の国は優良株を買って中間配当を受け取ることで生活費にもなり、内需にも役立ち、経済の好循環にも効果的だが、わが国は配当をしない」として、配当を促進するための税制改革や制度改革を準備していると説明。配当性向３５％以上の上場企業の株式について、配当所得に対する税率を引き下げる内容の所得税法改正案を検討する方針を示した。