ステーキング(仮想資産預金)機能の導入とステーブルコインへの関心が急増し、イーサリアムがビットコインの代替投資先として注目されている。
〇3週間で累積流入額25％急増…ステーキングを禁止した米SECの立場変化
11日、ファサイド・インベスターによると、6日(現地時間)の1日間にイーサリアム現物ETFに2530万ドルの資金が流入した。これにより、イーサリアム現物ETFは先月16日(現地時間)以降、3週間連続の純流入を記録した。
この期間、イーサリアム現物ETFに流入した総額は8億3750万ドルである。昨年7月にイーサリアム現物ETF取引が開始されて以来、累積流入額(33億2000万ドル)の約25％がわずか3週間で流入したことになる。
イーサリアム現物ETFの需要が増加した理由は、現物ETFのステーキング機能が許可されることへの期待からだと分析される。
ステーキングは、イーサリアムエコシステムの中核機能であり、ビットコインとの差別化要因である。投資家がブロックチェーンにイーサリアムトークンを預けると、年間一定割合の利子を支払う仕組みだ。
これまで米国証券取引委員会(SEC)は、ステーキング機能が含まれたETFが「証券」に該当する可能性があるとして発売を阻止してきた。イーサリアムトークンを報酬として提供する行為を証券法上の「配当」とみなすことができるという主張だ。これにより、現在、米国のイーサリアムETFにはステーキング機能が含まれていない。
しかし、今年1月のドナルド・トランプ大統領の就任後、SECの基調が変わった。SECは先月、イーサリアムのようなプルーフオブステーク(PoS)ブロックチェーンのステーキングが必ずしも証券取引に該当しないことを明らかにした。
具体的には △ノード運営者が自身の仮想資産をステーキングする △資産保有者が第3者であるノード運営者を通じて行うステーキング △受託機関が顧客に代わって仮想資産をステーキングする場合、SECの許可を受ける必要がない。
コビットリサーチセンターのキム・ミンソン所長は「イーサリアム現物ETFステーキングが許可される可能性があるという期待心理が反映された」と話した。
〇ステーブルコイン熱風にイーサリアムの「受益株」に注目...ビットコインETFは連続純流出
世界中でステーブルコインに対する関心が高まっている点もイーサリアムに好材料として作用している。
クリス・バーニスケ・プレースホルダーパートナーは「イーサリアムは大規模なステーブルコインエコシステムと堅固な脱中央化金融(DeFi)インフラを備えている」と説明した。米国のステーブルコイン関連法「ジニアス法」が可決されれば、イーサリアムが最大の恩恵を受けるという展望が出る背景だ。
一方、時価総額1位の仮暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン基盤の現物ETFは相対的に低迷している。6日(現地時間)基準、ビットコイン現物ETFからは2億7840万ドルの資金が流出し、2取引日連続の純流出を記録した。
キムセンター長は「ビットコインの価格は先月末に最高値を更新した後、停滞状態」とし、「最近、金のような安全資産として注目されたが、(グローバル貿易紛争など)トランプ大統領と関連した不確実性にもっと影響を受けた」と伝えた。
イーサリアムの共同設立者であるアンソニー・ディ・イオリオは、「イーサリアムネットワークは、単純な価値保存手段を超え、多様な機能と応用可能性を持つプラットフォーム」とし、「ビットコインの競争財ではなく、代替財である」と強調した。
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