李大統領就任１週間　「安定・実用」重視し経済と外交に集中

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任してから１１日で１週間となった。前政権からの移行期間なしに任期が始まった李大統領は理念よりも実用を重視し、「型破り」よりも「安定」という表現がふさわしい歩みを進めている。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言や尹氏の罷免などにより、社会の混乱と景気低迷が続いているだけに、急激な変化よりもすべきことをすることで国民を安心させようとする狙いがあるものと受け止められる。

　人事でも安定と実用を重視する李大統領の方針が示された。

　李大統領は就任初日の４日、首相候補に革新系与党「共に民主党」の金民錫（キム・ミンソク）最高委員を指名し、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官を除く閣僚の辞表を返却した。

　非常戒厳への加担など決定的な問題さえなければ、前政権で任命された閣僚と「同居」しながら、安定的に状況を管理するという意思が示されたものと受け止められる。

　閣僚級の人事は今後、国政企画委員会が出す国政ビジョンや「国民推薦制」などを総合して、長期的な視野を持って行われるものとみられる。

　一方で李大統領は大統領室の室長や首席秘書官級の人選をほとんど終え、企画財政部、外交部、産業通商資源部など一部官庁の次官級人事を発表した。

　自身の手足となる秘書官や早急な対応が求められる経済・外交分野の実務指揮官を優先的に任命することにより、優先順位の高い政策から「選択と集中」式の国政ドライブをかけた形だ。

　特に秘書官や次官は現場経験と能力を重視した人選を行ったと評価される。

　ただ、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長、河駿坰（ハ・ジュンギョン）経済成長首席秘書官、柳徳鉉（リュ・ドクヒョン）財政企画補佐官などは各分野で自身の意中をよく汲み取る人物を任命した。

　サプライズ人事は最低限に抑え、自身の経済・安全保障構想が実務レベルで具現化されるかどうかを重視したものとみられる。