10日、昨年12月29日にムアン(務安)空港で発生した済州航空旅客機惨事の遺族一同は‘大統領への手紙’を発表し「『安全社会を建設する』と言った大統領が、これから真相究明のために乗り出す時だ」と明らかにした。
遺族たちは「国内航空機史上、最も大きな人命被害を出した事件だが、きちんとした真相究明も責任者処罰もなく忘れられている」と記した。
さらに「惨事は丘に対する補完要求があった20年前から予想され、渡り鳥の飛来地に作られた務安空港はきちんと管理されておらず、済州航空はバードストライクの議論に参加しなかった」と記した。
遺族たちは「済州航空は惨事機体と同じ機種の飛行機をなんと39台も保有している。事故機体の整備履歴と操縦士の過失有無も徹底的に調査しなければならない」と強調した。
最後に李大統領に面談を要請し「真相究明が行われるまで閉鎖された務安国際空港を離れることができずにいる。国民の生命と安全を守るため、大統領が乗り出してくれることを願う」と訴えた。
なお、タイ・バンコクから出発した済州航空7C2216便は昨年12月29日の午前9時3分ごろ、務安国際空港に胴体着陸を試みたが、丘型のコンクリートローカライザーと衝突して爆発した。旅客機事故で搭乗者181人のうち179人が死亡した。
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