同プラットフォームは、都市で発生する多様なデータを体系的に収集・管理しデータを使った都市運用およびサービス提供ができるよう支援する。国土交通部と科学技術情報通信部が共同研究して開発したもので、2022年から地方自治体に対する実際のプラットフォーム構築へ乗り出している。
カカオエンタープライズは全羅北道に対し、データハブの必須モジュール3種(データコア、APIゲートウェー、セキュリティ)と、都市データを収集するオプションモジュール1種、データを活用し人工知能(AI)で学習するモデルを生成・検証する機能を持つ分析モジュール1種を構築した。このほか災害予防サービス、施設内の設備管理の試験的なシステムも構築している。
これにより全羅北道は、道民の安全が保障された持続可能な都市づくりを行うことができるとしている。14の市および郡でスマートシティ事業を進める際にデータハブを連動し活用する一方、スマート都市安全網を活用してデータハブに各種都市データを集め、活用する計画だ。
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