２０２３年７月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独立して活動する特別検察官に捜査させる三つの特別法案が１０日、閣議決定された。３法案は与党「共に民主党」の主導により５日の国会本会議で可決された。これら法案は尹前政権時代に野党だった同党が主導し、国会で可決されたが、大統領が再議要求権（拒否権）を行使して国会に差し戻され、いずれも再議決で否決されていた。特別法は大統領の承認を経て官報に掲載され、公布、施行される。特別検察官の推薦、特別検察官チームの構成も近く行われる見通しだ。
◇李大統領 中国の習主席と電話会談
李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行った。電話会談はこの日午前１１時半から約３０分間行われた。李大統領が４日の就任後、外国首脳と電話会談するのはトランプ米大統領、日本の石破茂首相に続き３人目となる。大統領室の報道官によると、習主席は李大統領の就任に祝意を伝え、「新政権と韓中戦略的協力パートナー関係の発展に向け協力していきたい」と述べた。李大統領は「両国が互恵・平等の精神に基づき、経済・安全保障・文化・人的交流などさまざまな分野で活発な交流や協力を進めることを望む」と応じた。
◇曹渓宗総本山で火災 出火から１時間半で鎮火
１０日午前１０時２０分すぎ、ソウル都心にある韓国最大の仏教宗派「大韓仏教曹渓宗」の総本山、曹渓寺内の建物で発生した火災は、約１時間半後の正午ごろ消し止められた。火元は曹渓寺内にある韓国仏教歴史文化記念館国際会議場の天井部分で、多数の文化財がある韓国仏教中央博物館や曹渓寺の本堂に延焼することはなかった。国際会議場にいた市民や僧侶など１００人と記念館にいた２００人の計３００人が避難し、人的被害はなかった。消防当局は、国際会議場の天井のエアコンから火花とともに炎が出たという目撃者の証言をもとに火災の原因を調べている。
◇韓国経済「全般的に停滞」 建設不振や米関税が影響
政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「６月の経済動向」で韓国経済について「建設業の不振が続く中、輸出も鈍化し景気全般が停滞した状態」と分析し、５月時点での「景気鈍化」と同程度の経済状況と説明した。ＫＤＩは「建設投資の大幅減少が内需回復を制限しており、対米自動車輸出が急減するなど関税引き上げの影響も表れている」と指摘した。４月の施工高は前年同月比２０．５％減少し、１２カ月連続での減少となった。減少幅も前月の１６．３％減を上回った。輸出は米国の関税引き上げの影響が本格化し、鈍化の流れが続いた。
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