李大統領の刑事裁判　５件のうち２件が事実上停止に＝不訴追特権で

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１０日、ソウル郊外の城南市の都市開発事業やサッカーチームの運営を巡る不正事件などに絡み、背任罪などに問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判について、憲法第８４条に基づき追後指定すると発表した。裁判は２４日に開かれる予定だった。追後指定とは裁判期日を変更し、次の期日を指定しないことを指す。李大統領の刑事裁判を巡っては、ソウル高裁が前日に、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた李大統領の差し戻し控訴審の初公判を追後指定すると発表している。

　

　地裁は同裁判の共同被告として起訴された鄭鎮相（チョン・ジンサン）元「共に民主党」代表室政務調整室長の公判期日を来月１５日に変更し別途に進行すると発表した。

　李大統領が就任前に起訴された事件の裁判は、大統領在任中は停止され、共同被告である鄭被告の裁判は分離して進められるものとみられる。

　憲法第８４条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定している。

　ただ「訴追」の解釈を巡り、就任前に起訴された裁判をどう扱うかについて意見が分かれていた。

　ソウル高裁と同様に、ソウル中央地裁も大統領の「不訴追特権」が就任前に起訴された事件にも適用されると解釈したようだ。

　李大統領が就任前に起訴された５件の刑事裁判のうち、公職選挙法違反事件と都市開発事業を巡る不正事件の裁判が在任中は進行されない見通しとなったことで、残り３件の裁判も同様の措置が取られる可能性が高くなった。

　李大統領はソウル郊外の城南市長だった頃の同市大庄洞の都市開発事業に絡み、民間業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えたとして、背任罪などで在宅起訴された。また市営プロサッカーチーム「城南ＦＣ」に後援金を拠出した企業に見返りとして建築の許認可などの便宜を図ったとして第三者供賄の罪などにも問われている。

　ソウル高裁では公選法違反のほかに李大統領が被告人の刑事裁判で関係者にうその証言をさせたとして偽証教唆の罪に問われた裁判の控訴審が進行中で、水原地裁では下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件と京畿道知事時代に道が法人契約していたクレジットカードを私的に使用した事件の裁判が続いている。