韓国経済「全般的に停滞」　建設不振や米関税が影響＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「６月の経済動向」で韓国経済について「建設業の不振が続く中、輸出も鈍化し景気全般が停滞した状態」と分析し、５月時点での「景気鈍化」と同程度の経済状況と説明した。

　ＫＤＩは「建設投資の大幅減少が内需回復を制限しており、対米自動車輸出が急減するなど関税引き上げの影響も表れている」と指摘した。

　４月の施工高は前年同月比２０．５％減少し、１２カ月連続での減少となった。減少幅も前月の１６．３％減を上回った。

　輸出は米国の関税引き上げの影響が本格化し、鈍化の流れが続いた。　

　５月の輸出は前年同月比１．３％減少した。操業日数を考慮した１日平均は１．０％増にとどまった。

　米国向けは８．１％減、中国向けは８．４％減、中南米向けは１１．６％減となり、特に米国が課すとする「相互関税」の対象国・地域を中心に減少が目立った。関税率が大幅に引き上げられた自動車の米国への輸出は３２．０％減少した。

　鉱工業生産は４月基準で前年同月比４．９％増加し、良好な流れを示した。　

　半導体生産は２１．８％増加した。製造業の平均稼働率は７３．８％で高い水準を維持し、在庫率は１０２．３％に下落した。

　設備投資も半導体や運送設備中心に堅調な流れが続いた。

　４月の設備投資は前年同月より８．４％増え、先行指標である５月の機械類の輸入も運送設備（３４．１％増）、半導体設備（２６．１％増）を中心に増えた。

　消費は不振が続いた。４月の小売販売は前年同月比０．１％減少した。個別消費税引き下げの後押しもあり自動車販売は１６．３％増えたが、家電（８．７％減）・家具（９．１％減）・衣服（７．９％減）など他の主要品目は全て販売が減った。

　ただ、５月の消費者心理指数は１０１．８で基準値（１００）を上回り、消費マインドの萎縮はやや緩和される様子を示した。

　４月の就業者数は前年より１９万４０００人増加したが、建設業（１５万人減）と製造業（１２．４万人減）の雇用は減少した。

　ＫＤＩは「国内の政局不安が緩和され、米中が貿易協議で合意したことで家計と企業の心理指標が改善された」としながらも「鉄鋼・アルミニウムの追加関税引き上げや、貿易摩擦再燃の懸念などで通商分野の不確実性は依然として高い」と分析した。