韓国海洋水産省、「釣り免許」導入を中長期的に推進へ…釣り団体は反発

韓国海洋水産省は、海洋環境と水産資源保護のため、「釣り免許」制度の中長期的導入を推進する方針を明らかにした。これは、持続可能な釣り環境の整備を目的とした第3次釣り振興基本計画（2025年～2029年）に盛り込まれた内容で、漁獲量割当制の段階的導入や釣り専用船の導入検討なども含まれている。

　昨年の時点で、韓国の釣り漁船は約4千隻、年間利用者数は約500万人、そして釣り人口全体は720万人に達している。これに伴い、釣りによる漁獲量も増加しており、一部地域では漁業者との間であつれきが生じ、水産資源管理の必要性を訴える声が高まっている。

　釣りに伴う環境汚染も深刻な問題として指摘されている。米国や欧州などでは、釣り免許制度を通じて、釣り人に対し水産資源利用への費用負担を義務付け、漁獲数の制限なども行っている。韓国国内でも2000年代から釣り免許制度の議論はあったものの、釣り団体の強い反発により、これまで度々導入が見送られてきた経緯がある。

　同省のチョ・イルファン（趙一煥）漁業政策官は、韓国メディア「連合ニュース」の取材に対し、「過去にも何度も導入を試みたが、強い反対に直面したため、慎重に検討を進めるべき事案だ」と述べた。また、「短期間で実現できるものではなく、社会的な議論が必要だ」との認識を示した。

　同政策官は、釣り免許制度を導入している米国や欧州では、漁業者に対しても割り当てられた漁獲量（クォータ）のみを許可する制度が同時に運用されていることに言及し、韓国における釣り免許の導入は、総許容漁獲量（TAC）制度の定着と密接に関連する問題であると説明している。