内乱・金建希・チェ上等兵の3大特検法、明日の国務会議に上程＝韓国

共に民主党（与党）主導で国会を通過したいわゆる‘3大特検法案（内乱特検法・キム・ゴンヒ（金建希）特検法・チェ上等兵特検法）’が明日の国務会議を経て公布される見通しだ。

法制処によると5日の本会議を通過したこれらの法案は9日の午前、政ｈに移送された。国務会議はイ・ジェミョン（李在明）大統領主宰で10日の午前10時に開かれる。3つの特検法案の法律公布案が国務会議議の案件として上程されたことが確認された。

閣僚の審議・議決を経て大統領の裁可まで行われると、当該法案は官報掲載手続きを経て公布され、特検任命および準備段階を経て各特検チームが捜査に突入することになる。

共に民主党のキム・ヨンミン（金容民）院内政策首席副代表は5日、ユーチューブ放送の‘キム・オジュン（金於俊）の謙遜は難しいニュース工場’で「11日以内に特検がス発足することになっているが、短縮すれば4日も可能だ。来週火曜日（10日）の国務会議で公布すれば、週末に特検が発足できる」と述べた。

なお、3つの特検法の捜査対象はそれぞれ異なるものの、ユン・ソギョル（尹錫悦）政府時代に提起された各種疑惑を捜査対象にするという共通点がある。まず、チェ上等兵特検法（殉職海兵捜査妨害および事件隠蔽（いんぺい）などの真相究明のための特検法）は、2023年7月に行方不明者捜索作戦中に発生した海兵隊チェ上等兵死亡事件の事故経緯および政府高官の捜査妨害疑惑などが捜査対象だ。

続いて、内乱特検法（尹錫悦前大統領などによる内乱・外患行為の真相究明のための特検法）は、内乱行為、外患誘致行為、軍事反乱など、尹錫悦前大統領の12・3非常戒厳宣言と関連した11の犯罪疑惑が捜査対象だ。

さらに、金建希特検法（金建希とミョン・テギュン（明泰均）、コンジン法師関連の国政壟断（ろうだん）および不法選挙介入事件などの真相究明のための特検法）は、尹錫悦前大統領の配偶者である金建希夫人のドイツモータース株価操作疑惑とブランドバッグ授受疑惑、‘コンジン法師’関連疑惑、政治ブローカーの明太均氏が関与した公認介入・不法世論調査疑惑など、計16件の捜査対象を指摘した。