韓前代表はこの日、フェイスブックを通じて「憲法84条は大統領の職務執行と関係なく、任期開始前に既に被告人の身分で進行していた刑事裁判を中止させる条項ではない」とこのように記した。
韓前代表は「憲法にも反するだけでなく、法院の独立を根本的に害する誤った決定は可能な限りの方法で正さなければならない」と批判した。
さらに「他の李大統領の裁判をしている裁判部は絶対にこのようにしてはならない。誰も憲法の上にいないという原則を正すことができなければ、誤った国を代々受け継ぐことになるだろう」と強調した。
これに先立ち、ソウル高等法院はこの日の午前、李大統領の公職選挙法違反破棄差し戻し審事件の1次公判期日の日程を当初の18日から後日指定へと変更した。
期日後日指定(推定)は、裁判を進めることができない事由が生じた時、予定された公判期日を延期し、今後再び指定することになる手続きだ。
ナ・ギョンウォン(羅卿瑗)国民の力議員もこの日、フェイスブックに「憲法第84条はいくら読んでも刑事上、新しい訴追、すなわち起訴ができないということ。これを根拠に裁判期日を後日指定すると? 法院がついに李在明大統領にひざまずいた」と指摘した。
羅議員は「本日の司法部の態度は大韓民国憲法の後退宣言であり、大韓民国憲政史に『司法の政治隷属』という消えない汚点を残した。有権無罪、無権有罪の時代がいよいよ始まった」と直撃した。
また、判事出身のキム・ギヒョン国民の力議員は「風に横たわる葦もこんなに早く倒れることはない。憲法と法治を守らなければならない最後の砦である司法部は本日、自分たちの基本責務さえ自ら放棄し、権力の足元にひれ伏してしまった」と批判した。
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