アルゼンチン反腐敗局、「LIBRAスキャンダル」ミレイ大統領に「嫌疑なし」と発表

アルゼンチンの反腐敗監視機構が最近論争となった「LIBRAミームコインスキャンダル」について、ハビエル・ミレイ(Javier Milei)大統領の違法行為はなかったと結論付けた。

アルゼンチン反腐敗局は5日に発表した決議文で「ミレイ大統領が2月14日、SNSプラットフォームXにLIBRAトークンを言及した投稿は、個人的な意見表明であり、アルゼンチン連邦法上の公職者倫理基準に違反したものではない」と明らかにした。

ミレイ大統領のLIBRAトークン広報は、個人の資格でトークンを言及したに過ぎず、公職者としての義務を違反したわけではないと判断したのだ。

このスキャンダルは、ミレイ大統領の発言後、LIBRAの時価総額が一時的に40億ドルに達した後、数時間内に94％以上暴落した「ポンプアンドダンプ」形式の詐欺という指摘を受け、始まった。これに対し、野党議員たちはミレイ大統領の弾劾まで要求して攻勢をかけた。投資家の推定被害額は約2億5100万ドルに達する。

しかし、反腐敗局は当該投稿に公共資産や資源が使用されておらず、ミレー大統領は2015年からXを通じて自分の政治的・個人的見解を自由に表現してきたことを強調した。

決議文では、「当該アカウントは、大統領就任以前から個人的かつ政治的な表現の窓口として使用されており、公式機関のアカウントとは見なされない。公務員も市民として表現の自由と政治的権利を行使することができる」と伝えた。

ミレー大統領もLIBRAを「宣伝」したのではなく、単に「共有」しただけという立場を堅持している。

報道によると、反腐敗局の結論とは別に、アルゼンチン連邦刑事裁判所は依然としてミレイ大統領のLIBRA関与の可能性を調査している。先に5月19日、ミレイ大統領はLIBRAスキャンダルを調査するために発足したタスクフォースを正式に解散する行政命令に署名した。現在まで、ミレー大統領を含むどの公務員も関連容疑で処罰された事例はない。

しかし、一部の野党議員は今回の調査を「形式的な捜査」に過ぎないと強く批判している。アルゼンチン下院議員のイタイ・ハグマン(Itai Hagman)は5月20日、Xを通じて「そもそも真面目な調査が行われたこともない。皆、お互いを包み隠すだけだ」と強烈な非難を浴びせた。