李氏は「現在、対北拡声器放送は戦略的・作戦的状況に応じて柔軟に実施している」とし、「(放送中止は)安全保障状況を考慮して政府レベルでの総合的な検討が必要だ」と述べた。
北朝鮮側は韓国軍の放送再開に対抗して南北軍事境界線付近に設置した拡声器で騒音を流しており、韓国側住民が被害を受けている。
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は大統領選の公約として、南北間の偶発的衝突の防止などのため2年以上遮断されていた南北連絡チャンネルを復旧させ、市民団体による北朝鮮へのビラ散布や軍の拡声器放送も中止するとの構想を発表していた。
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