李大統領　公職選挙法違反巡る裁判が延期に

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル高裁は９日、２０２２年の韓国大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領について、今月１８日に予定されていた差し戻し控訴審の初公判を延期すると発表した。

　高裁は、憲法第８４条に基づく措置だと説明した。８４条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定している。

　李大統領は革新系与党「共に民主党」の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。