金文洙、李在明大統領に対し「63.9%の民心、裁判を続けなければならないと回答」＝韓国

ユン・サンヒョン（尹相現）国民の力議員は8日、イ・ジェミョン（李在明）大統領に対し「63.9%の民心『裁判は続かなければならない』」と主張した。

尹議員はこの日、フェイスブックで「国民は大統領であれ、誰であれ、法の前では平等でなければならないという常識を持っている」とこのように明らかにした。

尹議員は「李大統領は6月18日に公職選挙法違反容疑の裁判、24日にはテジャンドン（大庄洞）・ソンナム（城南）FCなど、大型不正疑惑の裁判を控えている。いずれも大統領当選前から進められてきた裁判だ」と記した。

続いて「ところが、共に民主党は李在明裁判中止法を推し進め、これさえ中断させようとしている。国民を無視し、憲法精神に逆らう『セルフ免罪符』の試みだ」と主張した。

尹議員は「憲法第84条には、大統領が在職中に刑事訴追を受けないとされているが、憲法第68条第2項は『大統領当選者が判決その他の理由で資格を喪失した場合、60日以内に後任者を選挙する』と規定している。当選前から続いていた裁判で有罪判決が下されれば被選挙権を失い、大統領資格を喪失する可能性があるというのが法曹界の大多数の見解だ。したがって憲法84条は68条2項と共に解釈されなければならず、李大統領も裁判を避けてはならない」と付け加えた。

また「大法院も『裁判を継続するか否かは当該裁判部が判断することだ』と明らかにした。ソウル高等法院とソウル中央地方法院はやはり、裁判中断決定を下してはいない。つまり、裁判は続けなければならない」と記した。

特に「国民の意思はより明確だ。大統領選挙の出口調査で有権者の63.9%が『裁判は継続されなければならない』と答えた。共に民主党支持者の中でも何と42.7%が裁判を続けることに賛成した」と強調した。

尹議員は「それでも共に民主党は12日、李在明裁判中止法を本会議で強行処理するという。これこそ国民に対する真っ向からの挑戦であり、大統領に特権を付与する違憲的発想ではないか。国民が怖くないのか」と記し述べた。

さらに「大統領も例外ではない。裁判を受け、法の審判を謙虚に受け入れることこそ真の責任政治だ」と強調した。