多忙極める李大統領　政権人事に加え首脳外交の構想も

【ソウル聯合ニュース】就任２週目を迎える韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が休む暇もなく、新政権の構成作業に没頭している。

　李大統領は連休初日の６日、国を守るため犠牲になった人々を追悼する「顕忠日」の式典に出席してから、近くの伝統市場をサプライズ訪問し小規模事業者らの声を聴いた。その後、秘書室長を通じ、大統領室の首席秘書官や室長の人事と組織改編を発表した。同日夜にはトランプ米大統領と２０分ほど電話会談を行い、国内の政治混乱でストップしていた首脳外交を再始動させた。

　連休２日目の７日には公式日程はなかったが、大統領室はカナダでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット、１５～１７日）に出席すると発表した。

　４日の就任後初となる連休だが、政権引き継ぎ委員会なしに任期がスタートしたため人事と首脳外交の構想づくりに専念している。

　李大統領は１週間後にＧ７サミットに出席しなければならず、争点である米国との通商交渉の期限は１カ月後に迫っている。

　就任から２週足らずで首脳外交の場にデビューすることになった李大統領はＧ７サミットで日本や米国など主要国の首脳と会談する可能性があるだけに、あらゆることに備えた準備などで多忙を極める。

　米国との通商交渉の場合、両国が共に満足できる合意に早期に到達できるよう努力することで一致したものの、両国の利害関係が対立する中で、どのように交渉を進めていくのかが課題だ。

　李大統領は直面する外交・安全保障・通商の懸案とは別途に、政権の人事を固めていく見通しだ。

　連休最終日の８日には大統領室の政務首席秘書官に与党「共に民主党」の重鎮、禹相虎（ウ・サンホ）元国会議員（６２）、広報疎通首席秘書官に放送局ＪＴＢの代表などを務めた李圭淵（イ・ギュヨン）氏（６２）、法務などを担う民情首席秘書官に元検事の呉桄洙（オ・グァンス）弁護士（６４）をそれぞれ起用する人事を発表した。次官級の人事も一両日中に決まるとみられる。

　国会の聴聞会を経る必要があるため時間のかかる閣僚人事は急がず、大統領室の高官と各官庁の次官級人事を優先して国政の空白を埋めていく構想だ。