韓国裁判所　徴用訴訟で一審破棄し三菱重工に賠償命令

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられたとして韓国人被害者のキム・ハンスさんが三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は先ごろ、損害賠償請求権が消滅する「消滅時効」が成立していたとして原告の訴えを棄却した一審判決を破棄し、三菱重工業に１億ウォン（約１０６０万円）の支払いを命じた。法曹関係者が７日までに伝えた。

　今年１０７歳になるキムさんは判決日に出廷しなかったという。

　訴えによると、キムさんは１９４４年７月から４５年１０月まで三菱の造船所に動員され、労働を強いられた。

　キムさんは日本に連れて行かれ動物以下の扱いを受けたとして、２０１９年４月に損害賠償訴訟を起こした。

　韓国での徴用訴訟については、大法院（最高裁）が１２年、日本製鉄に対する訴訟で初めて被害者の賠償請求権を認定し、原審判決を破棄して審理を差し戻した。その後、険しい道のりを経て１８年に初めて大法院で日本企業への賠償命令が確定した。

　今回のキムさんの訴訟で地裁は２２年２月の一審判決で、１２年から３年過ぎた時点で消滅時効が成立したと指摘したが、二審では日本企業への賠償命令が確定した１８年を起点とし、消滅時効は成立していないと判断した。

　民事上の損害賠償請求権は違法行為を認知した日から３年、違法行為が行われた日から１０年が過ぎると消滅するが、請求権を行使できない客観的理由があったと認められれば、障害理由が解消された時点を消滅時効の起算点とする。