米財務省　韓国を引き続き為替操作「監視対象」に＝ドル売り介入指摘

【ワシントン聯合ニュース】米財務省は５日（現地時間）、主な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期ごとの外国為替報告書を公表した。トランプ政権が各国との貿易交渉で為替問題を議題にする可能性がある中、韓国については前回に続き、為替操作をしていないか注視する「監視対象」に指定した。

　監視対象国は韓国のほか、中国、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、ドイツが前回に続いて指定され、アイルランド、スイスが新たに加わり、計９カ国・地域となった。

　韓国は２０１６年４月に監視対象になり、２３年１１月に対象から外れたが、トランプ政権発足前の２４年１１月に再び監視対象となった。

　監視対象国は▼１５０億ドル（約２兆１５６０億円）以上の対米貿易黒字▼国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上に当たる経常収支黒字▼１２カ月のうち少なくとも８カ月以上ドルを買い越し、その金額がＧＤＰの２％以上――の基準のうち二つ以上に該当した場合に指定される。全てに該当すれば制裁の検討対象とする「為替操作国」となる。　

　韓国は昨年１１月の前回と同様、対米貿易黒字と経常黒字の基準に該当し、監視対象に指定された。　

　韓国の対米貿易収支は２０２４年に５５０億ドルの黒字を記録し、前年の１４０億ドルから大幅に増えた。

　米財務省は韓国当局がウォン安抑制のために２０２４年４月と１２月にドル売り介入を行い、ＧＤＰの０．６％に該当する１１２億ドルを売り越したと指摘した。そのうえで、今後も介入は例外的な状況のみに制限しなければならないとくぎを刺した。

　第２次トランプ政権発足後、財務省が外国為替報告書を公表するのは今回が初めて。トランプ政権が各国の為替政策を問題視することが多いことから注目された。