ビラには拉致被害者7人の顔写真や拉致の経緯、送還を求めるメッセージなどが盛り込まれた。
同団体は今年4月と5月、北朝鮮へビラを散布したことがあり、今回で3回目となる。
同団体は地元住民や市民団体、地方自治体などの反発を考慮し、非公開でビラを飛ばしている。
同団体の崔成龍(チェ・ソンリョン)代表は「北はこれまで516人の韓国国民を拉致した」として、「(拉致被害者の)生死を確認するまで、さまざまな方法を使ってビラを送る」と述べた。
北朝鮮へのビラ散布は憲法裁判所の判断により、法的には可能だ。憲法裁は2023年、北朝鮮へのビラ散布を禁じる法が表現の自由を制限し、憲法に反するとの判断を下した。ただ、ビラ散布に北朝鮮側が強く反発して緊張が高まり、京畿道は航空安全法違反で同団体を刑事告発。警察は団体関係者を送検している。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40