特別検察官任命３法案が国会で可決　前政権が再三拒否権行使＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で２０２３年７月に起きた海兵隊員殉職事故を巡る疑惑、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件、尹氏の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑をそれぞれ政府から独立して活動する特別検察官に捜査させる三つの特別法案が５日、国会本会議で可決された。

　特別検察官を任命するこれら三つの法案はいずれも賛成１９４票、反対３票、棄権１票で可決された。

　海兵隊員殉職事故を巡る疑惑を捜査する特別法案は、殉職事故の経緯や、事故の捜査を政府高官が妨害した疑惑などが捜査対象。特別検察官は、与党「共に民主党」と議席数が２０未満の非交渉団体のうち、議席数が最も多い野党「祖国革新党」がそれぞれ１人推薦する。

　内乱事件の特別法案は尹氏による内乱や外患など非常戒厳に関連した１１の犯罪疑惑が捜査対象。特別検察官は、共に民主党と祖国革新党がそれぞれ１人推薦する。

　大統領記録物の閲覧は関連法により、国会議員の３分の２以上の同意、または管轄高裁の所長の許可が必要だが、特別検察官の任命のための法案では国会議員の５分の３以上の同意または管轄地裁の所長の許可があれば閲覧できるよう基準が緩和された。

　金建希氏を巡る疑惑を捜査する特別法案は、尹夫妻と政治ブローカーの国政選挙を巡る不正介入疑惑や輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作疑惑、高級ブランドバッグ受領疑惑など１６の疑惑が捜査対象となった。共に民主党と祖国革新党が特別検察官を１人ずつ推薦する。

　これら３法案は尹錫悦前政権で野党だった共に民主党が主導し２～４回、国会で可決されたが、大統領が再議要求権（拒否権）を行使して国会に差し戻され、いずれも再議決で否決されていた。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は可決された特別法案を直ちに公布し、特別検察官の推薦と任命が続く見通しだ。