１～３月期のＧＤＰ０．２％減　建設投資が大幅減少＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が５日発表した１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％減で、４月２４日に発表した速報値と同じだった。

　四半期ベースの成長率は昨年１～３月期に１．２％増加したが、４～６月期には０．２％減少。７～９月期と１０～１２月期はいずれも０．１％増加したが、３期ぶりに再びマイナス成長となった。

　１～３月期には国内外の景気の不確実性による投資減少が目立った。

　建設投資は建物建設を中心に３．１％減り、設備投資も半導体製造装置など機械類を中心に０．４％縮小。設備投資の成長率は昨年１～３月期（１．０％減）以来の低水準となった。

　民間消費も娯楽文化などサービス消費の不振で前期比０．１％減少した。政府消費は健康保険給付の支出が減ったが物財費支出が増え、前期から横ばいとなった。

　輸出は化学製品、機械、装備などが苦戦して０．６％減少し、輸入も原油、天然ガスなどエネルギー類を中心に１．１％減った。

　１～３月期の成長率への寄与度を部門別にみると、建設投資（０．４ポイント減）、民間投資（０．１ポイント減）など内需が成長率を０．５ポイント押し下げた。輸出から輸入を差し引いた純輸出は輸出の減少幅を輸入が上回り、成長率を０．２ポイント押し上げた。

　業種別では電気・ガス・水道業がガス・蒸気・空気調節供給業を中心に５．２％成長し、農林漁業も漁業が好調で４．４％増加した。

　一方、製造業は化学物質、化学製品、機械、装備などを中心に０．６％減少し、建設業も建物建設の不振に伴い０．４％減った。

　サービス業（０．２％減）は金融・保険、情報通信業が増えたのに対し運輸業、宿泊飲食業が減り、全体では後退した。

　１～３月期の名目国民総所得（ＧＮＩ）は前期比０．１％増加し、名目ＧＤＰ成長率（０．４％減）を上回った。実質ＧＮＩも０．１％増加した。

　また、韓銀がこの日併せて発表した統計によると、２０２４年の１人当たりＧＮＩ（速報値）は３万６７４５ドル（約５２０万円）で前年比１．５％増加した。ウォン換算では５０１２万ウォンで、同６．１％増加した。