今回の契約の足かせとなっていたチェコ裁判所の契約禁止仮処分決定が無効になったことを受け、直ちに両者が署名し、契約の効力が発生した形だ。
韓国企業による原発輸出は、2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発以来、16年ぶりの快挙となる。
韓国政府とロイター通信などによると、韓国水力原子力（韓水原）と発注元であるチェコ電力（CEZ）傘下のドコバニ2原子力発電所（EDU2）は同日、ドコバニ原発2基の新規建設最終契約に署名した。
フィアラ首相は同日、報道陣に対し「たった今、ドコバニ原子炉2基の供給契約を締結した」と述べ、「エネルギーの自給と安全保障にとって決定的な措置だ」と語った。
両者は電子文書を通じて最終契約に署名したとされている。これに先立ち、同日午前、チェコ最高行政裁判所は、先月6日にブルノ地方裁判所が下した両者間の契約禁止仮処分決定を取り消していた。この判決を受けてすぐに最終契約が締結された。
当初、韓水原とドコバニ2原子力発電所は先月7日に最終契約を締結する計画だった。しかし、署名式の前日にブルノ地方裁判所が、韓水原との競争で脱落したフランス電力公社（EDF）の仮処分申請を受け入れたため、署名式は中止されていた。
これに対し、ドコバニ2原子力発電所と韓水原が相次いで控訴し、同日、最高行政裁判所が仮処分決定取り消しの判決を下したことで、最終契約締結への障害が取り除かれた。
チェコ政府は、地方裁判所の制止にもかかわらず、新規原発事業が計画通り推進されるよう、先月8日に韓水原とドコバニ2原子力発電所の契約を事前承認するなど、最終契約が迅速に行われるよう準備を進めていた。
当時、チェコのペトル・フィアラ首相は、裁判所が契約締結を再び許可した際には直ちに関連業務をすべて完了したいと述べ、「一日たりとも遅延させない」と強調していた。
ドコバニ2原子力発電所のペトル・ザヴォツキー（Petr Závodský ）最高経営責任者（CEO）も、契約締結が保留されている状態ではあるものの、現場の地質調査、許認可のための原子力安全庁提出書類作成、関連投資など、可能な必要な手続きを進める意向を示していた。
しかし、受注を逃したEDF側がチェコの反独占当局に異議を申し立て、法的訴訟に踏み切るなどして契約締結を妨害したため、一部では最終契約が今年の10月のチェコ総選挙以降に延期される可能性も指摘されていた。
業界では、ドコバニ新規原発2基建設事業が大型国策プロジェクトであることから事案の重大性が高く、事業が長期にわたって遅延した場合、損害額が数千億ウォン単位に膨らむ可能性があるため、最高行政裁判所が事件を迅速に審理して結論を出す可能性が高いと見ていた。
両者は先月、チェコで最終署名のための準備をすべて完了しており、最高行政裁判所の判決が出た場合は直ちに電子署名を行うことで事前に合意していたと伝えられている。
チェコ新規原発事業は、ドコバニ地域の原発敷地に1ギガワット（GW）級の新規原発2基を建設するプロジェクトだ。2036年の初稼働を目標としている。
韓水原は昨年7月、米国ウェスティングハウス、フランスEDFとの受注競争の末、優先交渉対象者に選定されていた。
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