李大統領　最初の指示は経済点検ＴＦ設置＝国民生活を最優先

【ソウル聯合ニュース】４日に就任した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は最初の行政命令として「非常経済点検タスクフォース（ＴＦ）」の設置を指示した。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が記者会見で明らかにした。

　国民生活と経済の回復を国政の最優先課題に置くとする李大統領の意思が示されたものと受け止められる。

　李大統領は李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官と電話で協議し、この日午後７時半までの関係機関の責任者と実務者の招集を指示したという。

　同ＴＦの設置については、選挙期間中から予告していた。

　李大統領は就任前の２日に開いた記者会見で、「（大統領に就任すれば）経済状況の点検を最初に指示すべきではないかと思う」と話していた。

　李大統領はこの日、３０兆ウォン（約３兆１１８０億円）以上の規模で補正予算を編成するとも発言しており、ＴＦでは補正予算案の編成が重要事項として扱われるとの見方が出ている。

　大統領政策室長の候補として名が挙がっている与党「共に民主党」のシンクタンク「民主研究院」の李漢柱（イ・ハンジュ）院長はこの日出演したラジオ番組で、補正予算を巡り、地域貨幣（デジタル地域通貨）に関連した予算が国民生活の向上のための予算に含まれるべきとの認識を示した。

　一方、李大統領は災害、治安など安全関連問題について、地方自治体を含む実務責任者級の会議を５日午前に招集するよう指示した。

　李大統領は前日、当選確実の報を受けてソウルの汝矣島で演説を行い、「国が国民の生命と安全に責任を負わなければならない」とし、国民の生命と安全を守るという国の責任を完璧に履行すると表明した。