鉄鋼・アルミに関税で影響不可避の中小企業、求められる政府の対策＝韓国

米国のドナルド・トランプ大統領が、輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに関税をかけ、その比率を50％まで引き上げるとした。これを受け韓国の零細企業では、すでに対米輸出が急減している。

チョンアン（天安）でボルトやナット製造、販売する企業では全体の輸出量が20％減少した。同社の代表は「米国のバイヤーが輸出量を減らし、納品期日を1か月から2か月へと増やすよう要請してきたため、当社の流動性が悪化している」と憂慮を示した。

中小ベンチャー企業部によると、韓国の中小企業の1～3月期における鉄鋼製品の輸出は17.8％、アルミニウム製品は7.6％、それぞれ減少した。関税措置が本格化する4～6月期には、さらなる縮小が見込まれる。

韓国大統領の職務停止で、政治的な展望が不透明になったことも業界から不信を招く要因となっている。政治的な方向性が定まらないため、業界でも先が見えない状態だ。

これに対し中小ベンチャー企業部のイ・スンベ・グローバル成長政策官は「当機関と産業通商資源省をはじめとした複数の機関が関税対策を準備している。5月30日から700の『輸出正常化プログラム』を迅速に実行していく計画」と述べた。