李大統領　対日関係で「実用的な観点必要」＝「政策の一貫性重要」

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）新大統領は４日の記者会見で、日本との関係について、「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」との認識を示した。日本メディアの質問に答えた。

　李大統領は「国家間の信頼の問題がある。国家政策を個人的な信念などで一方的に強要したり貫徹したりすることは容易ではない」として、「それが現実であることを考慮しなければならない」と述べた。そのうえで、「金大中（キム・デジュン）元大統領は『商人の現実感、書生の問題意識』の両方を備えてこそ立派な政治家になれると言ったが、韓日関係にもそのような実用的な視点が必要ではないかと思う」と述べた。

　韓日関係全般に関しては、「残念ながら過去の歴史問題、独島の領土問題で対立しているが、日本と韓国はさまざまな面で共通の利害関係を持っている」とし、「経済、安全保障問題、技術、文化交流など双方にとって役に立つものを十分に見つけることができる」と表明。「そうすることでお互いに有益な善隣友好関係、共同繁栄が可能になると思う」と強調した。

　また、「協力することは協力し、整理することは整理し、可能な限り懸案を混ぜ合わせないことが望ましい」として、「実用的な観点からお互いに役に立つことは行い、害になることは避け、片方は役に立ち片方はあまり役に立たない関係であれば利害関係を調整しながら適切な線で妥協することができると思う」と述べた。

　１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」に言及し、「韓日関係で大変望ましい合意があった」と評価。「国家間の関係も個人間の関係と変わらず、真摯（しんし）に認めることは認め、謝罪することは謝罪し、協力することは協力し、競争することは競争する合理的な関係になることを望む」と語った。