尹前政権高官が一斉に辞表提出　一括受理はしない見通し＝李大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の閣僚や次官らが２日、一斉に辞表を提出していたことが分かった。政府関係者が４日、聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は人事革新処を通じて辞表を受け取り、受理するかどうかを決める見通しだ。

　尹前大統領の罷免により、李在明政権は前政権からの引き継ぎ期間なしに発足したことから、李大統領は国政の空白を最小化するために辞表の一括受理はせず、個別に受理するとの見方が出ている。

　朴槿恵（パク・クネ）元大統領の罷免を受けて行われた２０１７年の大統領選の際も、朴政権の高官は大統領選前日に一斉に辞表を提出した。

　当時、当選した文在寅（ムン・ジェイン）氏は朴政権の首相で朴氏に変わり大統領権限を代行した黄教安（ファン・ギョアン）氏の辞表については受理したものの、閣僚全員が辞任すると閣議が開けないため、そのほかの閣僚の辞表は受理しなかった。

　憲法の規定により、現在、閣議を開くためには閣僚２１人のうち、１１人以上の出席が必要となる。

　李在明政権と同様に引き継ぎ期間なしに発足した文在寅政権も朴槿恵政権の閣僚らと４回の閣議を開催し、全員が文在寅政権で任命された閣僚による閣議は、政権発足から開催まで７６日を要した。

　李在明政権も閣議開催のため、しばらくは尹政権下で任命された閣僚との「不便な同居」が避けられない見通しだ。

　ただ、国会人事聴聞会などの手続きが必要ではない国務調整室長（長官級）や各官庁の次官を先に任命し、新政権の国政哲学を共有する次官らを通じて国政運営を推進する可能性もある。