在日同胞団体「韓日関係の改善基調維持を」　李在明大統領に期待込め提言

【東京聯合ニュース】３日に投開票された韓国大統領選で革新系政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が当選したことを受け、在日同胞団体のトップは４日、韓日関係の改善基調が続くことを願うとしたうえで、良好な韓日関係が両国の経済発展に役立ち、地域情勢の安定化にも寄与すると提言した。

▼在日本大韓民国民団（民団）中央本部の金利中（キム・イジュン）団長＝韓日国交正常化６０周年を迎え、改善した韓日関係の流れを維持しながら政治、経済、文化協力を続けてほしい。

　トランプ米政権が関税措置を打ち出すなど情勢が変化するなか、韓国と日本が国際舞台で歩調を合わせる必要性が高まった。

　両国は人口が減少して成長の勢いを徐々に失い、経済発展を続けることが難しくなる可能性がある。韓国と日本が緊密に協力しながら経済のつながりを強化し、これを通じて両国が共に豊かになることが重要だ。

　歴史は忘れてはならないが、歴史問題が韓日関係において最も重要な争点になれば協力関係が停滞する恐れもある。新政権は「政治は政治、経済は経済」と分けて対応してほしい。韓国と日本には相手国の文化に関心のある人が多いが、このような交流がより活発になるよう支援してほしい。

　民団は日本にいる韓国人を守らなければならない団体だ。日本国内のヘイトスピーチ（特定の集団に対する嫌悪発言）は減ったものの、韓国と日本の政府がこの問題に共同で対応することを願う。

▼駐日韓国企業連合会の孫成周（ソン・ソンジュ）会長（ＬＧエレクトロニクス・ジャパン社長）＝日本を訪れる韓国人は増えたが、日本語が流暢で日本に詳しい高度人材は減ったと感じる。

　日本に進出している韓国企業の関係者に会うと、日本に駐在員として派遣できるほどの人は多くないという。一方で、日本人の中には韓国語が上手な人が次第に増えているようだ。

　民間企業も日本をよく知る人材を育成しなければならないが、新政権が日本で活躍できる人材を育成するプログラムを新たに設けることを期待する。

▼在日本韓国人総連合会の金顕泰（キム・ヒョンテ）会長＝良好な韓日関係を築いてほしい。両国関係が悪化すれば、日本社会で活動する韓国人が直接・間接的に影響を受け、事業が厳しくなるなど苦境に陥りかねない。

　日本と手を取り合って進むという気持ちで両国関係を発展させてほしい。韓日関係の発展は中国、ロシアなどの軍事的脅威が深刻化するなかで北東アジアの平和と安定にも寄与すると考える。