李在明氏、「基本社会」実現を公約に掲げる＝韓国大統領選

韓国の革新系最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補は2日、国民の基本的な生活を国家全体で保障する「基本社会」の実現を改めて強調した。

　李候補は同日午後、自らのフェイスブックアカウントと党広報局を通じて発表したメッセージ「誰もが尊厳を持って生きる真の韓国のために」と題した声明で、「貧困や貧しさゆえに命を諦めることのない国、誰もが尊厳を持って生きられる韓国を築く」と表明した。

　李候補は、2014年、母娘3人が家主に最後の家賃と公共料金、そして『本当に申し訳ありません』というメモを残して、命を絶ったソウル松坡区で起きた孤独死事件に触れ、「当時の社会は大きな衝撃を受け、『貧困で亡くなった人々を忘れない』と誰もが誓ったはずだ」と語った。

　しかし、「2022年には闘病中の60代の母親と2人の娘が、2023年には40代の女性、そして最近では益山市の母娘が再び命を絶った。10年以上が経過しても、韓国社会は彼らを守れなかった」と指摘した。

　李候補は現状について、「現実はさらに過酷になっている。今年1月時点で、わずか2か月で自営業者の数が20万人以上減少した」と述べ、「繁華街ですら一軒おきに空き店舗がある。過去2年間で廃業率は過去最高を記録し、新型コロナウイルス感染症や韓国通貨危機時の水準を超えた」と危機感をあらわにした。さらに、「高金利・高物価に戒厳令と内乱まで重なり、危機は一層深刻化した」と言及した。

　この窮状に対し、李候補は「このような現実の前に、弱く力の無い国民を見捨てることはできない。国民の生命と安全、最低限の人間らしい生活を保障する」と述べ、「強固な社会安全網こそ、国家が守るべき約束だ」と強調した。

　続けて、「社会的弱者や脆弱（ぜいじゃく）な人々が生活苦で人生を諦めることのないよう、誰もが最低限の生活を保障され、危機の中で互いを守れる『強固な社会安全網』を構築する」と語った。

　さらに、「今回の選挙は単なる政権交代ではない。韓国通貨危機に匹敵する国家的な困難を克服できるかを問う選挙だ」とし、「貿易摩擦とグローバルな安全保障環境の変化が、ただでさえ厳しい民生経済を危機に追い込んでいる状況で、崖っぷちに立たされている自営業者や小規模事業者を救い、停止した成長エンジンを再稼働させなければならない」と訴えた。

　そして、「政治は人生を変えるための道具であるべきだ」とし、「あなたが耐え忍ぶ今日一日が少しでも良くなること、それが、政治が存在する理由だ」と述べた。

　李候補は、「今、数多く存在する『名もなき苦痛』を、絶望や諦めではなく希望に変える」とし、「より良く生きたいという意欲を高め、人々を生かす政治へと転換する」と決意を表明した。

　最後に、「民生経済に良い影響を与える政治を成し遂げる」とし、「共に豊かに暮らせる国、国民一人ひとりの生活が尊重される韓国、その約束を必ず守る」と強調した。