Meta、ビットコイン保有提案に対して圧倒的否決...株主「財務戦略を変える理由はない」

Metaの株主は自社の財務戦略にビットコインを含めるかどうかを評価する提案を圧倒的に却下した。

「コインテレグラフ」によると2日(現地時間)、Metaは5月28日に公開した公示資料で、この提案が総投票数のたった0.08%に該当する392万票の賛成だけを得ており、反対は約50億票に達したと明らかにした。

今回の提案は、ビットコインの支持者であるEthan Peck氏がことし1月に提出したもので、Metaが保有している720億ドル(約1兆円)規模の現金および現金性資産のうちの一部をビットコインに投資しなければならないという主張だった。同氏は「現金は持続的に価値が下落し、債権収益率は実際のインフレ率より低いため、株主価値が減っている」として、ビットコインをインフレに対するヘッジ手段として提示した。

同氏は資産運用会社Striveのビットコイン・ディレクターかつ保守性向のシンクタンクである公共政策研究局(NCPPR)の代理人資格で今回の提案を提出した。同氏はこれに先立ち、マイクロソフトとアマゾンにも類似の提案を出して、マイクロソフトは昨年12月にこれを否決し、アマゾンは現在最小5%の資産をビットコインに投資するかを巡って票決を控えている。

MetaのCEOであるMark Zuckerberg氏は全体議決権の61%を保有しており、同氏の反対票が決定的な影響を及ぼしたものと見られる。

ビットコインの高い変動性と比較して、研究開発や企業買収に資金を活用するのがより良い選択であるという見方も株主の間に存在する。フィンテック企業ValereumのCEOであるNick Cowan氏は、「アマゾンのように新しい技術にオープンな企業もあるが、株主の立場からは変動性の大きい資産より実質的な成長が重要な判断要素になり得る」と述べた。

一方、Metaとマイクロソフトの否定的な立場とは異なり、ビットコインを財務戦略に編入する上場企業は着実に増加している。「ビットコイントレジャリーズ・ドットネット」によると、全世界116社の上場会社がビットコインを保有しており、最近はGameStopとスウェーデンのヘルステック企業のH100も新規参入した。

このような中、MicroStrategyは実に58万250BTCを保有して先頭を走っており、Marathon Digital Holdings、Teslaなどを含む8社は、それぞれ10億ドル(約1428億円)以上のビットコインを保有している。