ソウル江南のマンション、中国人が買い占め？…実は意外な結果に「びっくり」＝韓国

韓国国内で今年に入って外国人によるマンションや商業施設などの不動産購入が活発化している。そのうち中国人の割合が67％を占める一方、ソウルの富裕層エリアといわれる江南地域では、米国人の購入件数が中国人の5倍に達していることが明らかになった。中国人の主な購入地域は、京畿道の安山市や富川市、始興市といったエリアに集中している。

　1日、韓国の裁判所が提供している公共データポータルサイト「登記情報広場」が発表したデータによると、今年1月から4月までの間に外国人が所有権移転（売買）登記を申請した集合建物は4169件に上る。これは前年同期比で2.5％（108件）減少しているものの、月別では1月の833件から2月には1011件、3月には1087件、そして4月には1238件へと増加傾向が続いている。

　国籍別では、このうち2791件（66.9％）を中国人が占め、次いで米国が519件、ベトナムが136件、カナダが118件、ロシアが96件と続いた。

　中国人の不動産購入は特に京畿道で顕著だ。同期間に京畿道で外国人が購入した不動産1863件のうち、中国人が76.8％（1431件）を占めた。最も購入が多かった地域は仁川市富平区で195件だった。

　次いで、京畿道安山市檀園区（158件）、富川市遠美区（151件）、始興市（137件）、富川市素砂区（121件）の順で、いずれも朝鮮族などの中国系住民が多く居住する地域となっている。

　一方、ソウルでは同期間に中国人が243件（九老区47件、衿川区44件など）の不動産を購入した。これはソウルにおける外国人購入の45.4％を占めるが、ソウル南部の江南地域では米国人による購入が最も多い。

　今年4月までの地域別米国人購入不動産を見ると、米軍基地がある平沢市が31件で最多。次いでソウル瑞草区（24件）、京畿道城南市盆唐区（24件）、ソウル江南区（20件）、城東区（14件）、龍山区（14件）の順となっている。

　実際、今年1月から4月にかけて中国人が江南3区（江南区、瑞草区、松坡区）で購入したマンション、ヴィラ、商店は計12件だったのに対し、米国人は同期間に58件の不動産を購入した。

　それでも中国人の不動産購入が問題視されるのは、外国人による国内住宅保有全体に占める中国人の割合が上昇傾向にあるためだ。

　国内の外国人保有住宅は2022年の8万3052戸から昨年は10万216戸へと2年間で21％増加した。特に、外国人による住宅購入に占める中国人の割合は、2022年の53.7％から昨年は56.2％へと着実に拡大している。

　昨年の国内長期滞在外国人（204万2000人）のうち、中国人は47％（95万9000人）を占めるが、住宅保有における中国人の割合は、この長期滞在外国人全体に占める割合より約10％ポイント高い水準だ。

　一部では、外国人が韓国国内の金融機関から融資を受ける場合、LTV（住宅担保融資比率）などの融資規制が適用される一方で、自国の金融会社から融資を受ける場合にはこれらの規制から外れる点を挙げ、不動産売買において韓国人が「逆差別」を受けているとの指摘も出ている。