金委員長はこの日の午後、キョンギド（京畿道）ファソン（華城）市のトンタン（東灘）駅で緊急記者会見を行い「2025年、民主共和国という大韓民国で『こんなことが起こりうるのか』という事件が多数起きている」として事前投票期間に投票所で発生した不備管理問題を批判した。
金委員長は「ソウル市のシンチョン（新村）では、有権者が投票用紙を持ち、食事をして帰ってきた。ソウル市カンナム（江南）では、夫の代わりに投票した投票事務員が現行犯で逮捕された。本日、京畿道キムポ（金浦）市とプチョン（富川）市では、昨年の国会議員選挙の投票用紙が大統領選挙の事前投票箱から出てきた」と述べた。
さらに「投票用紙は単なる紙ではない。主権の象徴であり、民主主義が正常に作動しているという最小限の証拠である。その主権が、その象徴があまりにも簡単に揺らいでいる」と述べた。続いて、中央選挙管理委員会が前日、ソウル市ソデムン（西大門）区新村のある投票所で発生した不備管理事例について謝罪した点に言及し「今必要なのは責任ある措置だ」と強調した。
金委員長は「選挙管理委員会は『事前投票所の管理は地方自治体の公務員が引き受けている』として責任を押し付けてはならない。今、私たちが指摘することは常識の問題だ。『おかしい』と言う国民が変な扱いを受ける国になってはならない」と述べた。
金委員長は制度改善を推進するとして、‘事前投票用紙の投票管理官の直接捺印’を含む選挙法の改正意志を明らかにした。これはハン・ドンフン（韓東勲）国民の力前代表が非常対策委員長を務めていた時に党が改正の必要性を提起した内容だ。金委員長は「（韓前代表の）指摘は100回正しかった。現在、公職選挙法第158条と選挙管理規則第84条は相反する。この矛盾を正す」と明らかにした。
金委員長は「中央選挙管理委員会はこれ以上、回避するな。今回の事態を管理不十分でうやむやにしようとするなら、国民の抵抗に直面するだろう」と述べた。そして「国民は再び問う。手続きの崩れた選挙をどうやって信頼させるのか。今度はその質問に選挙管理委員会が答える番だ」と付け加えた。
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