韓国　きょうのニュース（５月３０日）

◇期日前投票　事件や騒ぎ相次ぐ

　大統領選（６月３日投開票）の期日前投票が２９、３０の両日に全国で実施された中、投票に関連した事件や騒ぎが相次いだ。ソウル水西警察署は公職選挙法違反（詐欺投票）の容疑で投票所事務員の女の身柄を拘束し、取り調べを行っている。女は２９日午後１時ごろ、ソウル市内の期日前投票所で夫の身分証を使ってなりすまし投票を行い、同日午後５時ごろに自身の身分証を使って投票しようとして不正が発覚した。同じ２９日にはソウル市西大門区の期日前投票所で投票する人の列が長くなり、投票用紙などを持った有権者が投票所の外で待つ事態になった。これを聞きつけたユーチューバーらが３０日午前に同投票所付近で不正を訴えるライブ配信を行うなどの騒動があった。

◇革新系の李在明氏　経済を前面に保守票取り込みへ

　大統領選の有力候補、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表は投票日を４日後に控え、国民生活の安定と経済活性化を約束することで終盤戦の票固めに力を入れる構えだ。逆転を狙う対立候補のネガティブ・キャンペーンとは距離を置き、街頭演説やメディア出演などを通じて自身のメッセージを経済問題に集中させる戦略を見せている。李氏は保守が強い「江南４区」などソウル南部で２９日に行った街頭演説では韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在のおよそ２倍となる５０００を目指すとする公約を掲げ、中道・保守層の取り込みを図った。

◇保守系の金文洙氏　経済を軸に「反・李在明」主張

　別の有力候補、保守系政党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官は、ソウルの党本部で国民に向けメッセージを発表した。経済を立て直すためには、経済再生の経験がない共に民主党の李在明候補の当選を防がなければならないとし、「今回、（李氏を）退けることができなければ、韓国経済は５年といわず２０年過ぎても克服できないほど崩れる」と強調した。経済を軸に「反・李在明」を鮮明にすることで、中道・無党派層に支持を伸ばす構えだ。

◇海軍の 海上哨戒機墜落事故　直前まで正常交信

　海軍のＰ３海上哨戒機が２９日午後、訓練中に慶尚北道浦項市の郊外に墜落した事故で、同機が墜落直前まで管制塔と正常に交信していたことが、関係者の話で分かった。海軍は鳥類が衝突する「バードストライク」や乱気流など、外部要因による墜落の可能性も念頭に調査を進めているという。同事故では搭乗していた４人全員の死亡が確認された。