検察、HYBE家宅捜索…元役員「未公開情報利用」の疑い＝韓国

検察が最近、HYBE（ハイブ）に対して家宅捜索を行った。

29日、韓国法曹界によると、ソウル南部地検は最近、元HYBE幹部のA氏による未公開情報利用の疑いを捜査するため、HYBE本社を家宅捜索した。

検察によると、A氏は2021年1月、HYBE（当時BigHitエンターテインメント）がYG PLUS（ワイジープラス）に投資するという情報を事前に入手し、YG PLUSの株式を購入して2億4000万ウォン（約2530万円）の利益を得た疑いが持たれている。

これについてHYBE側は「退職した元社員1人の行為に関する捜査当局の資料提供要請に協力したものだ」と明らかにした。

さらに、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、資本市場法違反（詐欺的な不公正取引）の容疑を受けているパン・シヒョク議長（HYBEの議長）に対する捜査のため、HYBE本社への家宅捜索令状を前日に申請した。

現在、パン議長はHYBEの上場過程において株主に対し「企業公開（IPO）の計画はない」と虚偽の説明をしながら、実際には会社の上場を進めていたという疑惑を受けている。

彼は2020年、HYBEの上場前に自身の知人が設立したプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）と、持ち株の売却益の30%を共有する契約を結び、上場後に約4000億ウォン（約422億円）を清算として受け取ったにもかかわらず、この契約を証券申告書に記載していなかったと伝えられている。

このPEFは、機関投資家やベンチャーキャピタル（VC）などの既存投資家からHYBEの株式を買収したが、金融監督院は、2019年にパン議長側が既存投資家に対して「現在は上場が不可能だ」と伝えながら、実際には指定監査を申請するなどIPOを推進していたという証拠を確保し、関連調査に乗り出したとされている。

警察は昨年末からこの疑惑についての捜査に着手した。また先月には検察に家宅捜索令状を申請したが、検察がこれを却下したことが把握されている。