サムスングループ合併巡る米ファンドの遅延金請求訴訟　二審も棄却

【ソウル聯合ニュース】米投資ファンドのエリオット・マネジメントが韓国のサムスン物産に対し、サムスン物産株の売却を巡る遅延損害金２６７億ウォン（約２８億円）の支払いを求めた裁判で、ソウル高裁は２９日、支払い義務はないとする一審判決を支持し、エリオットの控訴を棄却した。

　サムスングループは２０１５年、創業家の経営権継承に絡み、第一毛織とサムスン物産の合併を進めた。当時サムスン物産の株式の７．１２％を保有していたエリオットは、合併比率がサムスン物産の株主に不合理だとして合併に反対したが、株主総会で可決された。エリオットが保有するサムスン物産株を１株５万７２３４ウォンで買い取るとしたサムスン側の提案に対し、エリオットは金額が低いとして争う構えを見せたが、他の株主との訴訟で１株当たりの価格に変更があれば差額を支払うという合意を結び両者は合意した。

　大法院（最高裁）は２０２２年４月、サムスン物産の１株当たりの価格は６万６６０２ウォンが適切とする判断を示し、エリオットは差額分の７２４億ウォンをサムスン側から受け取った。

　しかし、エリオットは昨年１０月、遅延損害金２６７億ウォンの支払いを求めて再び訴訟を起こした。