韓国中銀　今年の成長率見通しを１．５％から０．８％に下方修正

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２９日に公表した経済展望で今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを０．８％とし、２月の１．５％から０．７ポイント下方修正した。

　建設投資の低迷や、米トランプ政権の関税強化策の影響による輸出鈍化など内外の悪材料が反映された結果と受け止められる。

　韓国銀行は今年の成長率見通しを２０２３年１１月に２．３％と予測してから、昨年５月には２．１％、同１１月には１．９％、今年２月には１．５％と下方修正を続けてきた。

　韓国の今年の成長率見通しは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）やアジア開発銀行（ＡＤＢ）が１．５％、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１．０％と予想している。

　先月末時点での主要投資銀行（ＩＢ）８行の平均は０．８％で、政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１４日に発表した予測は０．８％だった。

　韓国銀行は２月、米国が各国に課す相互関税と、相手国の報復関税の応酬であつれきが深まれば、今年の成長率が１．４％まで下がる可能性があると指摘していた。

　今回０．８％まで下方修正したのは、米国の関税強化策の影響が予想より大きかったことや、国内の政治状況の不確実性の高まりや内需回復の遅れなどを考慮したものとみられる。

　韓国銀行は来年の成長率見通しも１．８％から１．６％に下方修正した。

　今年の消費者物価上昇率見通しは１．９％を維持した。ウォン安・ドル高の流れが止まり、国際原油価格が下落したことで、今後の物価上昇率は目標の２％程度を推移すると見通した。

　来年の消費者物価上昇率見通しは１．９％から１．８％に下方修正した。