韓国の国内人口移動、2カ月連続で減少…ソウルは純流出に転換

韓国の国内人口移動者数は、居住地変更の動きが鈍化し、前年同月比で1割超の減少となった。

　韓国統計庁が28日に発表した「4月国内人口移動統計」によると、先月の邑面洞（行政区画）を越えた移動人口は47万6000人となり、前年同月比で10.7％減少したと集計された。4月の移動者数としては、2023年以降で最も低い水準だ。

　4月の移動者数は、2023年の45万5000人から昨年は53万3000人に増加した後、今年は再び減少に転じた。月別では3月の2.6％減に続き、これで2か月連続の減少となる。

　人口100人当たりの移動者数を示す人口移動率は11.4％で、前年同月の12.7％から1.4％ポイント低下した。総移動者の内訳は、市道内移動が66.2％、市道間移動が33.8％を占めた。それぞれの移動は前年同月比で市道内が10.4％減、市道間が11.4％減となっている。

　統計庁は、今回の人口移動の減少について、少子高齢化といった構造的な要因により、転居意向の強い若年層の人口が減少していることが背景にあると分析している。

　市道別の人口純移動を見ると、仁川（2535人）、京畿（3101人）、忠南（941人）、忠北（636人）など8つの市道で純流入を記録した。一方で、ソウル（3718人減）、釜山（1822人減）、光州（1424人減）など9つの市道では転出者が転入者を上回り、純流出となった。特にソウルでは、2月から3月にかけて新規大規模マンションへの入居効果で純流入が続いていたが、再び純流出に転じている。

　純移動率が最も高かったのは仁川の1.0％、最も低かったのは光州の1.2％減だった。