国の補助事業、419件中211件で抜本的な見直しが必要＝韓国

韓国では国の予算が投入される補助事業419件のうち、半数を超える211件について、統合・廃止・削減といった構造調整が必要との評価がまとまった。

　韓国企画財政省は28日、第2回補助金管理委員会で、「2025年補助事業延長評価結果」を審議・議決したと発表した。

　評価結果によると、419件の補助事業のうち204件が削減対象に挙げられた。また、5件の事業は廃止、2件の事業は統合が必要とされた。

　廃止・統合・削減など、構造調整の対象となる事業の割合は50.4％に上る。この割合は2023年の57.6％、2024年の55.2％に続き、3年連続で50％台を維持している。

　一方、構造調整の対象外とされた208件の事業のうち、203件に対しては事業運営の改善などが勧告された。

　補助金管理委員会では削減対象と削減水準が提示されるにとどまり、具体的な削減規模は今後の予算編成過程で決定される。今年の補助事業延長評価の最終結果は、来年度予算案とともに9月初旬に国会へ提出される予定だ。

　同省の金ユンサン第2次官は「補助事業のそれぞれが国民の税金で運営されていることを踏まえ、運営および管理をより透明かつ責任をもって推進する必要がある」と強調。「各省庁は予算編成にあたり、評価結果を忠実に反映し、効率的な事業管理に全力を尽くしてほしい」と要請した。