元外務事務次官の佐々江氏　韓日は「意見交換してトランプ関税対応を」

【済州聯合ニュース】日本のシンクタンク、日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は２８日、米国のトランプ政権が各国と「関税交渉」を進める中、韓国と日本がこれに対応するために意思疎通を強化し、問題に対処しなければならないと指摘した。佐々江氏は韓国南部・済州島で２８～３０日に開催される「済州フォーラム」に出席するため来韓した。

　また韓日はライバルでもあるが、力を合わせて利益を得ようとする部分もあるとし、談合しようという意味ではないが、どのような部分で悩み、どのように対応するか意見を交換することは利益になると強調した。　

　元外務事務次官の佐々江氏は韓日関係や北朝鮮問題における日本の専門家。１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が未来志向をうたった「韓日パートナーシップ宣言」で実務交渉を担ったことでも知られている。

　佐々江氏は同宣言の精神が全て守られてきたかについては、足りない部分が多いとし、半分以上が完全に実現されたとはみなし難いと考えると述べた。

　そのうえで、現在の状況を考えれば宣言の精神を振り返り、韓日関係を両国だけでなくアジア地域や世界全体における側面から捉え、協力しなければならない時期だと考えると指摘した。