韓国大統領選　有権者８７％「必ず投票」＝投票先決定済みは８４％

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は２８日、今月２４～２５日に全国の満１８歳以上の有権者１５１２人を対象に実施した大統領選（６月３日投開票）に関する２回目の電話調査の結果を発表した。大統領選で「必ず投票する」と回答した人は全体の８６．８％で、「できれば投票する」は９．５％、「あまり投票するつもりはない」は１．８％、「全く投票するつもりはない」は１．５％だった。

　今月２～３日に行われた１回目の調査では「必ず投票する」と回答した人は８６．０％だった。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が当選した前回２０２２年の大統領選の前に行われた同じ調査で８６．０％が「必ず投票する」と回答していた。

　今回の調査で「投票しない」と回答した人は「気に入った候補者・政党の不在」（４２．９％）、「投票しても何も変わらないため」（２７．２％）、「政治に関心がない」（１８．１％）、「候補者・政党についてよく知らない」（３．８％）などの理由を挙げた。　

　「必ず投票する」と回答した割合は１回目の調査と比べ、３０代を除く全ての年齢層で０．９～３．４ポイント上昇した。３０代は８５．３％から８１．５％に下がった。

　今回の選挙に「関心がある」と回答した割合は９２．２％で、１回目の調査（９１．９％）とほぼ同じだった。前回の大統領選では２回目の調査で９１．６％が「関心がある」と回答した。

　投票する意向がある有権者のうち、「期日前投票」を利用すると回答した人の割合は３７．４％で１回目の調査より１．２ポイント減少した。

　投票する候補を「決めた」という回答は８３．７％、「まだ決めていない」という回答は１６．０％だった。

　投票先選択のための判断基準は「能力・経歴」（３１．８％）、「政策・公約」（２６．９％）、「道徳性」（２４．９％）、「所属政党」（７．９％）の順に多かった。　

　また８６．５％は候補者の政策・公約を知っていると回答した。　

　投票先選択のための情報源としては、「テレビ対談・討論会およびメディアでの演説」（３６．７％）が最も多く、「ユーチューブなどの動画」（２０．２％）、「メディアの記事や報道」（１７．１％）と続いた。