窓口の開設は、先月17日に開かれた在韓外国商工会議所の役員を対象とする政策懇談会での議論を受けた措置だ。
同委員会の梁鍾三(ヤン・ジョンサム)企画調整室長職務代理は「企業経営には予測可能で一貫性のある行政手続きが何より重要だ」とし、今後も在韓外国企業と定期的にコミュニケーションを取り、企業活動のしやすい行政環境をつくると述べた。
苦情は電子メール(acrc@korea.kr)と電話(044-200-7155・7832・7834)で受け付ける。
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