個人再生を申請した若者10人のうち7人「生活費がなく借金」＝韓国

韓国で昨年、個人再生を申請した若者のうち、10人中7人が「生活費の確保」のために初めて借金をしたことが明らかになり、借金の「自転車操業」を経験した若者も10人中8人に達することが分かった。

　ソウル市福祉財団内のソウル金融福祉相談センターは、昨年個人再生を申請した満29歳以下の若者のうち、「若者ファイナンシャルガイド」プログラムを受講した1374人を対象に調査を行い、その結果を28日に発表した。

　「若者ファイナンシャルガイド」は、個人再生手続きの途中脱落を防ぐため、収入と支出の管理、再生手続きの案内、認可後の返済完了方法などを提供するプログラムである。

　今回の調査結果によると、個人再生を申請した若者の負債額は「4000万～6000万ウォン(約440万～660万円)未満が最も多く31%を占めた。次いで「6000万～8000万ウォン未満」（22%）、「4000万ウォン未満」（19%）、「1億ウォン以上」（15%）、「8000万～1億ウォン未満」（13%）の順であった。

　最初に借金を負った原因（複数回答可）としては、「生活費の確保」（70%）が最も多かった。続いて「住居費」（29%）、「過剰消費」（27%）、「家族の支援」（17%）、「詐欺被害」（15%）が挙げられた。

　財団側は「前年と比較して、生活費や家族支援によって借金が生じたという回答者が増加した」と説明している。

　また、回答者の84%が「借金の自転車操業」を経験したと答えた。返済不能状態で借金が増えた理由としては、「他の借金の返済」（65%）、「高金利による借金の増加」（38%）、「失業・転職などによる所得の空白」（31%）が挙げられた。

　さらに、個人再生を申請した若者の93%が過去1年間に「情緒的困難」を経験したと回答した。特に回答者の10人中3人（34%）は「自殺衝動」を感じたことがあると答えた。

　また、回答者の63%が「困難な状況に直面した際に助けを求める人（場所）がいない」と答え、借金による社会的孤立を経験していることがうかがえた。

　ソウル市は、このように金融・財務問題で困難を抱える若者の再起を支援し、自立の土台を築くため、ソウル金融福祉相談センター内に「若者同行センター」を運営している。