国土交通部や行政安全部のほか、市バス労組がスト参加を予告しているソウル、釜山、仁川、光州、蔚山、慶尚南道・昌原の6自治体や交通公社などが参加した。
会議では各地域の労使交渉が決裂して労組がストに突入する場合に備え、通勤・通学客の代替輸送手段の確保や混雑への対応策などを協議した。
行政安全部は国土交通部や各自治体、警察、交通公社などと協力し、朝夕のラッシュ時にバスの運行が停止した際に地下鉄駅構内などでの混雑が予想されるエリアに誘導員などを派遣し、事故防止に取り組む方針だ。
ソウル、釜山、蔚山、昌原の市バス労組は労使交渉が決裂した場合、28日の始発から一斉にストライキを行うと宣言している。
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