27日、ソウル市内バスの労使によると、両者はこれまでに計9回の本交渉と、先月29日の賃金団体協約第2回調整会議が決裂した後も、最近まで実務協議を行ってきたが、双方の立場の隔たりを埋めることはできなかった。労使は交渉期限であるこの日、ソウル市内某所で非公開の最後の交渉に臨んだが、交渉は難航し、意見の食い違いが大きく、調整の余地が少ないため最終的な妥結には至らなかった。
労使はこれまで、通常賃金をめぐって激しく対立してきた。まず使用者側は、最高裁判所全員合議体の判決に従い、定期賞与を通常賃金に反映し、労働組合の引き上げ要求をすべて受け入れた場合、25%の賃金引き上げ効果が生じるとして、通常賃金の水準を下げるための賃金体系の改編を今回の交渉で議論しようと提案した。準公営制を運営するソウル市も、人件費の負担が市の財政にとって大きな負担になるとして、賃金体系の改編が必要だという立場を取っている。
一方、労働組合は、通常賃金は労働者の権利であるだけでなく、裁判所で解決すべき問題であるため、交渉の対象ではないと対抗している。まずは賃金の引き上げ率を交渉すべきだという立場である。
労働組合は、この日までに交渉合意案が導き出されなかったため、予定通り28日の始発から全面的なゼネストに突入する。ことしは通常賃金体系の改編が争点となっているため、昨年とは異なりストライキが長期化する可能性が指摘されている。
ソウル市は、市民の不便を最小限に抑えるため、非常対策を策定するなど全面的な対応に乗り出す方針だ。通勤時間帯を中心に、地下鉄の一日運行回数を173回増便し、終電の運行時間も延長する。また、区(自治体)ごとに主要拠点や住宅地から地下鉄駅まで迅速にアクセスできるよう、無料シャトルバスも運行する予定である。
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