警察庁は27日「第21代大統領選挙を控え、銃砲・火薬類による安全事故の予防と社会不安要素を事前に遮断するため、全国の銃砲・火薬類取扱店と火薬類使用場所1433か所を対象に特別点検を行った」と明らかにした。
今回の特別点検は4月末から約4週間、選挙期間中に銃・火薬類の安全な使用と管理の有無を確認するため、全国で実施された。警察は点検表を基もとに計207件の不備な事項を確認した。
特に、不備な事項207件はそれぞれ、是正措置135件、補修・補強71件、行政処分1件となっており、ほとんどが軽微な水準だという。警察は「現場是正措置を通じてただちに改善措置を取った」と明らかにした。
警察関係者は「特別点検を通じて銃砲・火薬類管理実態を総合的に点検し、危険要因を事前に除去して大統領選挙期間中に関連事故をあらかじめ防止できると期待している」と述べた。
今後も警察は、銃砲火薬安全技術協会が6月から実施する銃砲・火薬類取扱業者の精密安全診断と連携し、違反事項を持続的に点検する計画だ。特に銃砲・火薬類の取扱業者に対しても指導・管理を並行する方針だと警察は説明した。
一方、警察はこれとは別に事前投票期間などを考慮して28日午後9時から6月4日午後5時まで民間所有銃器出庫を禁止し、安全を確保するという計画だ。
警察関係者は「銃砲・火薬類は小さな不注意でも大きな事故につながりかねないため、安全管理にわずかな隙もないよう徹底した点検と管理を持続していく」と明らかにした。
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