韓日経済人会議　ソウルで開幕＝国交正常化６０年迎え協力模索へ

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と韓日経済協会は２７、２８の両日、ロッテホテルソウル（ソウル市中区）で第５７回韓日経済人会議を開催する。

　「韓日国交正常化６０周年、より広くより深い韓日協力」をテーマに日韓経済協会、日韓産業技術協力財団と共同で開く会議には、金ユン（キム・ユン）韓日経済協会会長や佐々木幹夫・日韓経済協会会長など両国の財界関係者約３００人が参加する。

　今年は韓日国交正常化６０周年を記念し、新たな「韓日パートナーシップ共同宣言」を発表する予定だ。

　初日の基調演説は、韓国側は尹鎮植（ユン・ジンシク）韓国貿易協会会長が、日本側は日韓経済協会の次期会長を務める小路明善・アサヒグループホールディングス会長がそれぞれ行う。

　２日目には水素、観光、バイオ・ヘルスケア、スタートアップなど多様な産業分野の両国協力策や、新たな韓日パートナーシップ構築のための協力策などについて発表が行われる。出席者らは続いて共同声明を採択し、共同記者会見を行う。　

　主催側は「２０２３年以降、１３回の韓日首脳会談とシャトル外交の再開などにより両国関係は大きく改善し、今年は記念すべき韓日国交正常化６０周年を迎えた」とし、「今年の行事では韓日関係の維持・発展と両国の経済協力拡大策を模索する」と強調した。

　韓日経済人会議は韓日両国を代表する民間経済会議。１９６５年の韓日国交正常化後、経済協力を議論する場として６９年に定例化し、毎年開催することで合意した。

　初会議以降、政治的対立や新型コロナウイルス禍のなかでも一度も中断することなく毎年両国で交互に開かれ、経済成長と相互発展に寄与してきた。

　なかでも自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済パートナー協定などの政府政策と連携し、韓日交流の調整役を担った。

　昨年に東京で開かれた会議では、両国の協力ムードを高めるためには経済連携が最も確実だという認識で一致した。

　また、相互に利益となる分野を模索し、両国経済に利益を生む企業活動を実現するとして「未来につながる韓日パートナーシップ」共同声明を採択した。