韓国人権委、戒厳時の人権侵害対応質問に「尹錫悦氏の防御権保障」を強調

韓国の国家人権委員会（人権委）は、国内人権機関世界連盟（GANHRI）の特別審査を控え、2024年12月3日に発令された非常戒厳における同委員会の対応活動として、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の防御権保障を盛り込んだ議案の可決などを挙げた回答書をGANHRIに提出する方針を固めた。

　人権委は26日の全員委員会で、「GANHRI承認小委員会特別審査回答書提出」議案を可決した。これに先立ち、GANHRIは戒厳令布告に関連する人権侵害問題への対応について、人権委に説明を求めていた。

　人権委は回答書の草案に、尹前大統領の防御権保障勧告議案を議決したことを盛り込み、一部で議論を呼んでいた。今回の会議では、この内容を維持しつつ、一部文言を修正することで合意した。

　しかし、委員会内では該当議案を巡って激しい議論が交わされた。当時、議案を発議したキム・ヨンウォン（金龍元）常任委員は「今でも内乱罪が成立しないと主張する憲法学者も多く、不拘束捜査が適切だと今も判断している」と述べた。また、アン・チャンホ（安昌浩）委員長も「（当時の）人権委の決定は適切だったと今も考えている」と擁護した。

　これに対し、イ・スクチン（李淑真）常任委員は「戒厳令布告に関連して一般国民の基本権侵害がなかったと断定することはできず、これに対して人権委がどのような対応をとったかが重要だ」と指摘した。

　最終的に委員らは議論の結果、当時の全員委員会で「大統領による憲政秩序破壊の非常戒厳布告に対する人権委の職権調査および意見表明の件」を棄却した事実も回答書に追加することを決めた。

　市民団体「国家人権委員会を正す共同行動」は、全員委員会開催に先立ち、人権委の建物前で記者会見を開き、GANHRIへの回答書の公開、および金常任委員と安委員長の辞任を要求した。

　人権委は来月1日までに、修正された回答書を英語翻訳文とともに承認小委員会に提出する必要がある。承認小委員会はこれを基に、今年10月にスイスのジュネーブで特別審査を実施し、人権委のA等級維持の可否を審査する。今回の審査は、昨年10月に韓国国内の市民社会団体がGANHRIに人権委の特別審査を要請したことに端を発している。