北朝鮮のハッカーと手を組んで賭博サイト流通...韓国検察、50代男性を拘束起訴

北朝鮮偵察総局所属のハッカーと手を握り、賭博サイトを作って数百億ウォン(約数十億円)を超える不法利益を得た流通総責任者が裁判にかけられた。不法収益のうちの一部が北朝鮮のハッカーに渡されただけに、検察は不法資金が北朝鮮政権に上納されたものと推定している。

ソウル中央地検・公共捜査1部は、中国で北朝鮮313総局(旧朝鮮コンピューターセンター)など所属のハッカーと手を組んで不法賭博サイトを製作し、これを国内に不法流通させたA容疑者を国家保安法違反、賭博空間開設、犯罪収益隠匿の規制および処罰などに関する法律違反の疑いで拘束起訴したと、26日に明らかにした。

A容疑者は北朝鮮軍需工業部傘下の313総局および偵察総局所属のハッカーと持続的に接触しながら、2022年から昨年まで北朝鮮のハッカーが製作した不法賭博サイト16個(ドメイン71個)を国内賭博サイト運営者に販売した疑いを受けている。A容疑者はこのために中国現地で北朝鮮のハッカーらと直接接触した後、不法賭博サイトの総合コンサルティング組織を作ったことが調査で分かった。

北朝鮮313総局は、北朝鮮の情報技術戦略を総括する部署で、中国丹東などに支社を設立し、不法プログラムサービスを受注して外貨稼ぎをしている。有事の際は、韓国に対するサイバー戦のための工作拠点の役割も遂行する。

検察は犯行に使用された不法口座に送金された不法収益は、犯行期間である3年5か月の間で約235億ウォン(約25億円)にのぼるものと判断した。また、このうち30%相当が北朝鮮のハッカーに渡されており、北朝鮮政権に上納されたものと疑っている。

2023年1月に国家情報院の諜報として始まった捜査は、同年11月に警察が国内に入国したA容疑者の住居地を押収捜索して本格化した。検察は組織の共犯3人が中国やベトナムなどに滞在している事実を把握して、捜査を続けている。

検察は「個人的利益のために国民の安全と自由民主的な基本秩序を脅かし、北朝鮮の韓国に対するサイバーテロの危険を加重させるこのような国家安保危害事犯に対して厳正に対応していく」と強調した。