各級裁判所の代表裁判官が参加する「全国法官代表会議」が臨時会議を開いた。大法院（最高裁）が公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表に無罪を言い渡した二審判決を破棄し、審理を差し戻したことに対する立場を示すかどうかが注目されたが、結論は出ず、６月３日の大統領選後に議論を続けることを決めた。
◇尹氏と情報機関幹部らとの通話記録削除 警察が捜査開始
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が情報機関・国家情報院のホン・ジャンウォン前第１次長、金峰埴（キム・ボンシク）前ソウル警察庁長と盗聴防止用携帯電話で通話した記録が、尹氏の「非常戒厳」宣言以降に遠隔操作で削除されていたことが分かった。警察特別捜査団の関係者は定例会見で、大統領警護処から任意提出を受けたサーバーの記録を分析した結果、このような状況が確認されたと明らかにした。警察は直ちに証拠隠滅容疑で捜査を開始したが、具体的な容疑者は特定していないと明らかにした。
◇検察 不正な世論調査疑惑などでソウル市長を取り調べ
ソウル中央地検が２５日、政治ブローカーのミョン・テギュン氏が尹錫悦政権で与党だった「国民の力」の公認候補選びに介入した疑惑や不正な世論調査を行った疑惑に絡み、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長を政治資金法違反などの容疑で被疑者として取り調べたことが２６日、分かった。呉氏は２０２１年４月のソウル市長選で、ミョン氏が実質的に運営した世論調査会社が呉氏に関連する非公表の世論調査を１３回実施し、呉氏の長年の後援者とされる事業家のキム・ハンジョン氏が調査費用３３００万ウォン（約３４０万円）を肩代わりしたことに関与した疑いが持たれている。
◇北西島しょの世界ジオパーク推進 北朝鮮は「安保」理由に反対
仁川市が黄海の白○（○＝令に羽）島、大青島、小青島周辺の「世界ジオパーク」登録を推進していることに対し北朝鮮が異議申し立てをしたことについて、安全保障上の問題を理由に挙げていることが２６日、外交筋の話で分かった。北朝鮮が異議を申し立てたのはこれらの地域が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）に近いことと関連している可能性が高い。
◇アジア地域でコロナ感染者増加 政府がモニタリング中
疾病管理庁は、香港や中国などアジア地域で新型コロナウイルスの感染者が増えていることを受け、国内の状況をモニタリングしていると発表した。同庁のコ・ジェヨン報道官は「新型コロナに対し過度に不安になる必要はないが、だからといって全員が安心してもいけない」とし、「年に１～２度流行するインフルエンザに似ていると考えてほしい」と説明。感染を防ぐ最も確実な方法はワクチン接種だと強調した。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
