韓日関係で領土・歴史問題は原則対応　安保・経済は未来志向で＝大統領選の李在明候補

【ソウル聯合ニュース】６月３日投開票の韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は２６日、遊説先の京畿道水原市で、日本との関係について「領土問題や歴史問題は原則的に対応し、『日本はドイツから学ばなければならない』という明確な立場を持って解決しなければならない」としたうえで、「安全保障や経済、社会、文化の領域は未来志向でアプローチすることが必要だ」と主張した。

　また、「親日か反日かという二者択一の方式ではなく、賢明にアプローチすべきだ」とし、「過去を直視しつつ未来志向で韓日関係を解決していくという金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（韓日パートナーシップ宣言）の原則が望ましい」と強調した。

　李氏は大統領に当選すれば北朝鮮との首脳会談を進めるかどうかについて、「当然やらなければならないが、可能かは分からない」として、「今の状態では非常に難しい」との考えを示した。ただ、「（南北首脳会談を）しない理由はなく、当然準備し可能にしなければならない」と述べた。

　米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党総書記）による首脳会談に関しては、「可能なら成功するよう、われわれも関心を持って支援し、協力する」として、「必ず（韓国の）役割がある」と強調した。

　米朝首脳会談で韓国が除外される可能性については、「米朝会談が成功すれば財政的な負担がかかる北側への支援事業が欠かせないが、自分の利益を最優先にする米国が支援をすべて負担するだろうか」として、「朝鮮半島で行われるため、韓国政府をパッシング（素通り）する必要も、可能性もない」と述べた。

　韓米日の安全保障協力と南北関係が相反するとの質問には「韓米同盟、韓米日の安全保障協力が重要な軸だが、朝鮮半島の平和や安定、韓国の国益に役立つ方向にならなければならない」とし、「相反しない」と答えた。

　北朝鮮の核問題に関しては、「われわれが核武装をすることは現実的ではなく、望ましくもないため、北の核を凍結し非核化に進むべきだ。米国の役割が大きいが中国やロシアの役割もある」として、「すべての周辺国との関係をしっかり管理しなければならない」と述べた。

　一方、李氏がこの日に発表した外交・安全保障分野の政策で、軍に対する文民統制の強化を掲げたことについては、「国防長官は軍人を任命することが慣行だったが、民間人を充てることが望ましいのではないか」との考えを示した。